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雇用形態と年収から見る審査基準

クレジットカードの審査と雇用形態

クレジットカードの審査基準では申込者の雇用形態や年収も審査事項となります。
ここで、雇用形態というのは、企業と社員が結んでいる雇用契約のことで、正社員や契約社員、派遣社員などの分類になります。
審査における評価の高い順で考えると、社長→役員→会社員→派遣社員→アルバイト・パート・職人
というようなランク付けになります。
もちろん属する会社が東証一部上場企業か、中小企業かという会社別のランク付けも行われます。
安定した収入が見込まれるかどうかというところに重点が置かれますので、例えば、職人などは評価がどうしても低くなってしまいます。
また、従業員数人のオーナー社長よりも、上場企業の役員の方が評価は高くなります。

特に近年、若者を始めとして、様々な働き方が共存する社会となってきており、派遣社員や、アルバイトの方でも、以前ほど審査で落とされるといったことが少なくなってきています。
これは、日本の総人口が減少しているにもかかわらず、非正社員として働く人口は増えてきていますので、この層を取り込めないといったことになると、クレジットカード会社のほうでも大きな損失になると考えられるからだと思われます。
いずれにせよ、雇用形態だけで審査を落とされるケースというものが徐々に減ってきていますので、自分はアルバイトだからといって始めからあきらめるのではなく、まずは審査を受けてみることをおすすめします。
会社によってはあっさり審査に通過する場合も多いので、クレジットカード作成を考えておられる方は是非自信を持って臨んでみてください。
別の項でも書きましたが（クレジットカードの種類）、流通系、メーカー系、消費者金融系ですと、比較的審査通過する確率は高いです。

クレジットカードの審査と年収

雇用形態と一緒に審査されるのがもうひとつの項目である年収です。
ほとんどのクレジットカード会社ではひとつの目安として、年収200万円以上という基準があります。
また、年収300万円以上の方であれば、この項目で審査に落ちるといったことはないかと思われます(年収500万以上などと明記されているゴールドカードなどは除きます)。

以上、2項目を見てきましたが、実はこれらの項目は自己申告なので、クレジットカード会社のほうからしても裏づけの非常に取りにくい項目であるということが出来ます。
ですので、より客観的に評価できる項目である会社規模や、雇用年数などと総合して判断されることが多い項目になります。
そういう意味でも、クレジットカードを作れそうにないなと思える方でもまずは審査をしてみるといった姿勢が大切だと思います。